毎日神経をすり減らし、我慢しながら働いている人も多いと思います。
日本人は勤勉で優秀で素直で優しい国民性です。
日本人は歴史上お上に逆らわないできました。
本心はおかしいと思っても個よりも大衆に従います。
事実よりも科学よりも多数の思いを判断基準にします。
日本語以外の情報は取り入れず、国際的な常識には関心がなく、日本のマスコミが流す情報のみを信じます。
それがゆえに洗脳されやすい国民性です。
洗脳されていても自分が洗脳されていることに気付きません。
政治がどんなにおかしくても変革することを嫌います。
しかし、私たちは、政治家の選択のミスを重ねて、自分の貴重な人生の時間と財産をドブに捨てています。
自分の失敗や努力が足りなくて時間とエネルギーを浪費してしまうのならまだ納得ができます。
しかし、政治家の失政のためにそうなることは我慢できません。
国民が政治家に期待していることへの実績と報酬は似合っているでしょうか？
●日本国民の政治家への信頼度はなぜ世界最低レベルなのか
●日本3位｢国会議員の報酬｣世界30カ国ランキング
●平均賃金 OECD
なぜ、平気でいられるのでしょうか？
グリーントランスフォーメーション
政府はGX（グリーントランスフォーメーション）への投資を呼びかけています。
2030年までに官民あわせて150兆円の投資を始めます。今年から毎年17兆円の無駄遣いをすることが決まっています。2050年までにトータル400兆円を投入するつもりです。27年間で国家予算の4年分です。
●（３）カーボンニュートラルの実現・ＧＸの実行
●官民の脱炭素投資の規模感・タイムフレーム(イメージ)
カーボンニュートラルは絵空事
カーボンニュートラルがいかに絵空事かを理解するために、小学生でもできる簡単なので計算してみてください。
2013年〜2020年の日本のCO2排出量の削減量は0.76億トン。日本のCO2排出量 は11.50億トン（2020年）。
このペースで削減するとカーボンハーフまでに【61.3年】、カーボンニュートラルを達成するのに【122.7年】かかります。現状の4.5〜8.7倍のスピードで削減しないと達成できません。一人一人が簡単な計算をしてみてください。
目標達成には劇的な発明がなければ不可能です。
そもそも気候危機によってこの数十年以内に人類生存の危機にいたるエビデンスはありません。
どんな技術革新が進んでも、これまでの30年間の実績から想定してみると、あと7年で30年の実績をひっくり返すことは現実的ではありません。
政治家は誰一人こんな簡単な計算もせずに、「脱炭素、カーボンニュートラル、SDGs」と連呼しています。
地球環境保護を訴えている人によって地球環境は破壊されています。
もし、再生可能エネルギーへ全てシフトしたとしても全CO2排出量削減量の7.5%。
残りの92.5%を産業、運輸、業務、家庭部門で削減することになります。
日本社会は生産活動は止まり、多くの犠牲者を出すことになります。
●日本の部門別二酸化炭素排出量（2020年度）
https://www.jccca.org/download/65477
●SDGsバッジは外国人から｢謎のカルト｣と思われている…SDGsが通じるのは日本だけという残念な事実
●元ウクライナ大使馬渕陸夫氏が【脱炭素社会について】でそのカラクリを暴露しています。
●ソロス氏、プーチン氏の戦争で「文明の存続危ぶまれる」－ダボス会議
●アジア通貨危機の検証
賢者は歴史に学ぶ
●ジョージソロスの話
ソロス対ＢＯＥ（イングランド銀行）
●地球温暖化の検証について
●脱・脱炭素
●脱炭素の参考サイト
日本人は事実よりも科学よりもマスコミ報道と大衆の思いを判断基準にします。
毎日マスコミにたれ流される地球温暖化説によって日本の財政破綻、経済破綻、食糧危機、エネルギー危機、生産システムの破壊を招き、文字通り「日本沈没」は時間の問題です。
地球温暖化説（気候変動危機説）の目的は、金融システムを通して不可逆的に世界の資本をESG投資に集中させ、投資家の利益を固定化することです。
国連、NASA、ノーベル財団、伝統的報道機関を使って洗脳し、世界の純真な人を利用して潮流を起こして、経済目的から環境問題に視点をそらすことに成功しています。
世界の国々は自国の利益を優先して政策を講じていますが、日本の政治家は自国の経済よりも、政治家の目的と絵に描いた地球環境保護を優先しています。
日本は確実に破綻します。
国民はそれがわかっても変化を恐れ、変革を起こしません。
戦後世代の責任として、検証して、軌道修正して、次の世代により良い日本を継承するために政治システムを変える必要があります。
現実的で可能な方法は、
第一に選挙行動を変えることです。政治に老害、世襲制を排除するために、既存議員の落選運動を起こすことです。
簡単です。選挙で50代以下の野党の新人議員を当選させることです。新人与党議員は官僚に絡め取られるか、既存与党議員に影響を受けるので政治改革になりません。
第二に国政から地方自治体まで「公職任命コミッショナー制度」を導入
することです。
●『審議会革命』日隅一雄編訳、青山貞一監修
英国の「公職任命コミッショナー制度」を提言
●立法府が本来の機能を取り戻すために
日本が壊れる前に変革が行われることをお祈りします。