《日本を守るためにシェアに感謝します》
来年の大統領選でトランプ氏が再選された時に日本も政策方針が変わるでしょうか？
トランプ大統領が再選されると、米国は即座に「パリ協定」を離脱し、脱炭素政策を止めます。①
ネットゼロ（2050までに脱炭素）政策で今後再生可能エネルギーにシフトするためには290兆ドル（米国GDPの13倍）が必要です。②
トランプ政権ではこれを削減します。
再生可能エネルギー利権には大打撃になるでしょう。
その場合、日本はどうするでしょうか？
日本の政治家は利権を守るために、「パリ協定」は諸外国の成り行きを見ながら最後まで留まり、最後の最後に離脱するでしょう。
今、脱炭素を止める決断をすれば官民合わせてGX投資400兆円の執行を停止できます。
来年度の経産省のGX対策費だけでも1.1兆円が削減できます。③
今後10年間で税金で20兆円、官民合わせると150兆円が節約できます。④
この分は減税、国民負担率低減、子育て、教育、少子化対策に振り向けるべきです。
このまま自民党に政権を委ねるか否かは国民次第です。
それによって未来は暗黒にも明るくもなります。
詳しくはこちらをご覧ください。
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●科学者は科学に忠実に
①トランプ政権、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を国連に正式通告2019.11.11
②A Climate Conversation
https://x.gd/sruz9（0:27:00〜）
米国のエネルギー消費量を太陽光＋風力＋化石燃料
で100%まかなうとするとバックアップするバッテリー費用を含め290兆ドル（米国GDPの13倍）米国成人1人あたり1.1百万ドルが必要。
50%まかなう場合は21兆ドル、米国成人1人あたり8万ドルが必要という計算になる。
③ＧＸ推進対策費が２倍増の1.1兆円 ～超大型の令和６年度概算要求
④我が国のグリーントランスフォーメーション 実現に向けて
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