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私は防災の専門家です。
防災では「大災害が起こる1日前にいると想像して災害に備える」という考え方があります。
今、日本は民族紛争に巻き込まれる寸前の時です。
今の対応を誤れば、取り返しのつかない状態になります。
思わぬところで、家族が犠牲になることがあります。
私は大切な家族を失ったことがあるので、政治や法制度に訴えて変えたことがあります。
今やらなければならないのは、日本を民族紛争に巻き込まないことです。
暢気な政治家は「差別をなくしましょう！」「多文化共生社会を実現しましょう！」と言って、シュワブから教えられたままに移民政策を講じています。
私は30年間、ボランティアとして多文化共生を推進してきました。
「多文化共生」と「移民政策」は違います。
このまま移民政策を進めると民族紛争に巻き込まれて日本社会の安全が根っこから壊れます。
海外の現状は、移民によって元の国民の安全が奪われ、社会が破壊されています。
EUも米国もそうです。
日本も同じように日本の安全が壊れる危機の寸前です。
「日本の安全の破壊が起こる1日前にいると想像してその破壊に備える」が急務です。
今、対応を講じない、対応を誤らないことが重要です。
自民党政権は日本が国力維持するために多文化共生、移民受け入れが必要と言いますが、日本の安全と引き換えが前提なら止めないと日本人が日本に住めなくなります。今EUで起きている移民制限から多くのことを学べます。全世界で移民政策を見直し始めているのに、自民党政権が移民開放を始めているのは狂気の沙汰です。
今必要なのは移民制限です。
日本がテロに巻き込まれるのを避けるタイミングは今しかありません。
その方法の一つは違法行為を摘発することです。
埼玉県川口市で起きていることはこれから日本で治安悪化が常態化する前兆なので、今対処する必要があります。
私はかって新宿区で多文化共生を推進していましたが新宿区の状況と川口市の状況は全く違うことを認識しました。
治安悪化を止める方法の一つは違法行為を止めることです。その一つは収入源である【解体工事】です。
解体工事をするためには建設業法や労働安全衛生法、解体工事施工技士、とび工などの資格と職長・安全衛生責任者教育などの技能講習が必要です。働く人の健康と労働安全と環境汚染を避けるためです。そのためにコストがかかります。解体費を抑えるために違法行為をする解体業者に発注する場合があり、違法工事の温床になっています。違法業者により正規の解体業者の仕事が奪われ、やがて違法業者ばかりになります。アスベスト健康被害が発生することも予想されます。
外国人ばかりの解体現場を見かけたら、違法工事の可能性があります。日本人の作業員がいる場合はその指示のもとに適正に作業しています。違法業者の場合は、工事現場の囲い（近隣に配慮して美観、防音してある）が粗末な場合が多いです。そのような現場を見かけたら、近くの労働基準監督署に通報して、立ち入り調査（臨検）をしてもらってください。
違法な解体業者が不法移民の温床になっています。不法移民は今までと違うフェーズに入っています。今放置するとEUや中東の民族紛争問題に日本が巻き込まれて、日本がテロの現場になります。
●日本が【テロ支援国家】になる⁈
明日の日本がわかります。
●日本を破壊する移民政策
川口市のクルド人問題 移民受け入れ後の日本の縮図: なぜ今この問題が起きているのか、クルド人とは何者か、日本は移民を受け入れるべきか、この問題から日本の移民政策を考える
●人災は忘れた頃にやってくる
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※リンク集を提示しているのは、私の仮説が「陰謀論」ではなく、現実に起きている出来事を繋ぎ合わせることで見えてくるマスコミが伝えない、隠している【もう一つの世界＝現実の世界】が見えてきます。一つひとつにあたって検証してみてください。
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